青森県では、東京圏から青森県の40の市町村への移住・就業で最大100万円の支援金を受け取ることができます。

テレワーカーや起業した方も対象になる制度で、青森県内で就職活動を行う為の交通費助成制度もあります。

東京圏から移住し、秋田県内で就業すると、最大100万円の支援金が受け取れます。

ただし、秋田移住支援金マッチングサイトに掲載されている求人へ就職することが条件。

その他、秋田市では子育て世帯の移住者を対象に上限100万円の住宅購入補助金等の支給、大館市では定住奨励金として住宅購入時の補助金を最大30万円まで支給など、自治体ごとに独自で補助金・支援金の支給制度を設けています。

岩手県では全ての市町村を対象に、東京圏から移住・就業した方へ最大100万円の支援をおこなっています。

就業先の対象は岩手の就職情報サイト「シゴトバクラシバいわて」に掲載されている求人に限られていて、その他細かな要件もあり。

山形県では、県内の労働人口減少の対策として東京圏から山形県への移住者・就業者に最大100万円、更に18歳未満の子ども1人につき100万円の支援金を支給しています。

就業後の移住も対象になりますが、申請期間が限られているので、注意が必要。

東京圏から宮城県へ移住・就業した方に、移住支援金（最大100万円）を支給しています。

その他、各自治体独自に医療費助成や家賃補助などの制度も実施しており、特に若い夫婦や子育て世帯向けの支援金が豊富です。

福島県では東京圏からの移住者・就業者に対して、最大100万円の支援金を支給しています。

対象の移住先は福島県内全ての市町村です。

栃木県では、「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて、栃木県移住支援事業を実施します。

単身での移住なら60万円、家族での移住なら100万円が給付され、更に18歳未満の子どもがいる場合は1人につき100万円が加算されます。

群馬県では移住者向けのお仕事マッチングサイト「ジョブカフェぐんま」を介して就業する東京圏からの移住者を対象、最大100万円を支給しています。

茨城県では、移住に伴う経済的負担を軽減することにより、県内中小企業への就業等を促進し移住につなげる「わくわく茨城生活実現事業」を実施。

移住元の対象は東京圏に限られますが、対象の企業へ就業した場合、最大100万円の給付が受け取れます。

起業者向けの補助金制度もあり。

新潟県では、東京圏から移住・就業する方へ最大で100万円の給付をおこなっています。

起業・テレワークだけでなく、フリーランスや小規模事業主も対象になる移住応援金もあり、こちらは最大60万円の給付です。

更に、新潟県外の大学生が新潟で就職する場合は、面接時の交通費や宿泊費等も最大で半額の補助を受け取れる可能性があります。

長野県では、東京圏から移住・就業する方へ最大で100万円、18歳未満の子どもがいる世帯へは子ども1人につき100万円の支援金を給付しています。

その他にも奨学金の返済支援や、自治体によっては最大30万円の住宅購入補助金や割引、長野県の企業でのインターン生向けの補助金など、若い世代に向けたさまざまな補助金制度を設けています。

条件が合えば、移住者だけでなく二地域居住者も給付の対象になるので、詳しくは長野県の移住ポータルサイト楽園信州をチェック！

山梨県では、東京圏から移住・就業する方へ最大で100万円が受け取れます。

更に自治体によっては住宅購入補助として150万円、起業時の融資額最大3,000万円など、条件が合えば大きな魅力になる制度も実施。

静岡県では「静岡県移住・就業支援金制度」を設けており、東京圏から移住し、就業や起業をした方へ最大100万円の給付をしています。

18歳未満の子どもがいる世帯は、子ども1人につき100万円の補助制度もあり。

愛知県では、東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、県及び市町村が、予算の範囲内において、東京圏からの移住者を対象に最大100万円を支給しています。

愛知の全市町村が対象になるので、お店が多く繁華街も栄えているエリアなら、移住元からと比較した際の生活面でもギャップもそこまで大きくないでしょう。

岐阜県では、東京圏からの移住者が県内の指定企業に就職した場合、最大で100万円を給付しています。

東京圏に限らず、県外からの移住者に対しての支援も複数あり、こちらに自治体ごとの支援内容が一覧でまとまっています。

住宅購入補助や、子育て支援金がメインで、新生活のスタートをサポートしてくれるでしょう。

石川県の支援制度は、県内における移住・定住の促進と、県内中小企業での人手不足の解消を目的としています。

東京23区に5年以上在住もしくは通勤した後に県内の移住支援金対象法人に就業された方が対象です。

支援額は最大100万円で、子ども1人につき100万円が加算されます。

東京23区に在住または通勤していた方が富山県へ移住し、移住支援金対象求人に就業した方には、最大100万円の支援金が給付されます。

仕事探しはとやまUターンガイドを活用することで、円滑に進める事ができそうです。

福井県では、東京圏から移住し、移住支援金対象求人に就業した方を対象に最大で100万円の給付を行っています。

その他、一部の自治体では東京圏以外からの移住者に対しても最大80万円の支援金の給付をおこなっています。

自治体により条件や金額は異なりますが、2023年現在は福井県内の14の自治体が対象です。

三重県では、県内の労働力不足を解消する為、県内企業の求人情報サイトを解説。

サイトに掲載されている求人に就業する人の中で、東京圏から移住してきた人を対象に最大100万円の支援金を給付しています。

また、子どものいる世帯の場合は、18歳未満の子ども1人に対し、100万円が加算されます。

滋賀県では、国および市町と連携し、県内への移住・定住の促進や中小企業等での人材不足の解消を目的とした支援制度を設けています。

対象は東京圏からの移住者で指定の中小企業等に就業した方です。

条件が合えば、最大100万円の給付金を受け取ることができます。

注：2023年時点でこの支援制度を設けているのは県内11市町のみ。

京都府では、東京圏からの移住者が求人情報サイト「ジョブこねっと」に掲載されている求人及び企業へ就業した場合に、最大100万円の給付金を支給しています。

注：2023年時点でこの支援制度を設けているのは県内11市町のみ。

兵庫県（神戸市、尼崎市、明石市、芦屋市、宝塚市、川西市及び西宮市の対象外地域を除く。）では、東京圏からの移住者が指定企業で就業した場合に最大で100万円の給付金を支給しています。求人マッチングサイト「ひょうごで働こう！ マッチングサイト」に掲載されている企業に就職する事が条件となり、自治体により細かな給付額や条件が異なりますので、詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。

奈良県では、東京圏への一極集中の是正と県内の中小企業等における人手不足の解消を目的とした支援制度を設けています。

対象者は東京圏から奈良県に移住した方で、マッチングサイト「ジョブならnet」に掲載した求人に就業した方。

条件を満たせば最大100万円の給付金が貰えます。

和歌山県では、県内の全市町村を対象にした支援制度を設けています。

東京圏から和歌山県に移住し、対象企業へ就職した方が対象で、支援額は最大100万円。

その他に起業やテレワーク支援の給付金もあり、制度の内容や給付額は自治体によりさまざまです。

鳥取県では「とっとりビジネス人材移住支援事業」と題した支援制度を実施しています。

目的は東京一極集中の是正と県内への移住・定住の促進、中小企業等における人手不足の解消。

東京圏からの移住者で対象企業及び求人へ就業した方、または起業した方へ最大100万円を給付しています。

東京圏から島根へ移住し、対象企業及び求人に就業した場合、または島根県で起業した方へ、最大で100万円が支給されます。

更に18歳未満の子どものいる世帯には子ども1人につき100万円が追加されます。

就業する業種によっては、東京圏以外から島根へ移住する方も対象になる場合があるので、詳しくは島根県移住・定住ポータルサイト「くらしまねっと」をご確認ください。

岡山県の支援制度は自治体によりさまざまですが、多くの自治体で国と協力した最大100万円の移住・就業に関わる支援金の給付をおこなっています。

岡山市など、人口が多く程よく都会な部分がある自治体は早い段階で募集を締め切ってしまうので、移住の時期や補助金申請のタイミングなどは注意が必要です。

広島県では、東京圏からの地方移住を促進するために、上限1人2万円として、自宅からの交通費の片道代を負担してもらえる制度があります。
対象は、近い将来広島へ移住してくる予定の方となっていますが、就職活動や住居探しだけでなく、事業を始める方の事前調査やイベント実施・準備等の目的でも申請可能です。

山口県では、東京圏への一極集中の是正と県内の中小企業等における人手不足の解消を目的とした支援制度を設けています。
移住支援金の額は最大100万円。18歳未満の子どもがいる場合は、子ども1人につき最大100万円の追加もうけとることができます。（市町村により金額は異なる）

香川県では、直島町を除く全ての市町村で移住支援金制度を設けています。

対象は東京圏からの移住者かつ対象企業の求人へ就業した方で、最大で100万円を受け取ることが可能です。

その他にも住まいや子育てに関する助成金が自治体ごとに設けられていますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。

徳島県では、「徳島わくわく移住支援事業」と題し、最大100万円が受け取れる支援制度を設けています。

東京圏からのUIJターンの促進、地方の担い手不足の解消だけでなく、地方で起業したい方や自然豊かな地方で子育てしたい方など、様々な想いを持つ移住希望者の負担を軽減する事が目的です。

自治体により金額は異なりますが、18歳未満の子どものいる世帯は、子ども1人につき最大100万円が加算されます。

愛媛県では、東京圏から移住し、移住支援事業の対象とする求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、居住する市から移住支援金を支給する事業を実施しています。

移住先の対象となるのは宇和島市、西条市、大洲市、西予市のみ。

その他、東京圏に限らず愛媛県外からの移住者に対し、移住者が空き家を有効に活用し住宅改修などを行う経費に対して、市町と連携した補助を実施しています。

高知県では、東京圏の一極集中是正と県内の担い手不足の解消を目的とした「高知県地方創生移住支援事業」を実施しています。

支援金は最大100万円で、移住支援事業の対象とする求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方が対象です。

大分県では、地域の中小起業等における人手不足の解消を目的とした支援制度を設けています。

多くの都道府県が対象を東京圏に絞っている中、大分県は対象を「大分県外からの移住者」に広げている点が魅力。

支援金は最大100万円で、「おおいたジョブナビ」に掲載されている企業の求人に就業した方に限られます。

宮崎県移住支援金制度は、都市部から県内に移住し、中小企業へ就職するなど要件を満たした場合に、移住支援金を支給する事業です。

東京圏以外に、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、福岡県が対象になっており、給付額は最大で100万円です。

鹿児島県では、東京圏から鹿児島県内に移住し、移住支援金の就業要件を満たす就業をした方または起業支援金の交付決定を受けた方に移住支援金を交付しています。

金額は最大100万円で、18歳未満の子どものいる世帯は子ども1人につき最大100万円が追加されます。

その他にも自治体ごとに異なる助成金や支援制度が設けられていて、一覧で確認可能。

熊本県では、県と各市町村が共同して、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的とした移住支援事業とマッチング支援事業、そして起業支援事業を実施しています。

支給額は最大100万円で、18歳未満の子どものいる世帯は子ども1人につき最大100万円が追加。

東京圏からの移住者が対象となり、その他にも細かな要件がありますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。

佐賀県では、「佐賀県地方創生移住支援事業」として、東京圏から県内に移住し、仕事マッチングサイト「さがジョブナビ」に掲載の企業の求人に就業された方を対象に移住支援金を支給しています。
支給額は最大100万円で、18歳未満の子どものいる世帯は子ども1人につき最大100万円が追加されますが、一部自治体は子どもに対する追加支給が無い場合もありますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。

長崎県では、東京圏から長崎県の一部自治体へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「ジョブナビ長崎」に掲載されている対象求人に就業した方へ給付金の交付をおこなっています。
支給額は最大100万円で、18歳未満の子どものいる世帯は子ども1人につき最大100万円が追加されます。
対象外の市町村があり、給付額も自治体により異なるので、事前確認は必須です。
その他、引越しや結婚、住まい、就職活動にまつわるさまざまな給付金やサポート制度があります。
詳しくは関連サイトをご確認ください。

2023年時点で移住支援に取り組んでいる沖縄県の市町村は、石垣市、名護市（久志地区・羽地地区）、東村、伊是名村、久米島町、与那国町、今帰仁村、国頭村、渡名喜村、栗国村、多良間村、うるま市、宮古島市、伊江村の14の市町村です。
各自治体独自の支援策や支援金制度を設けているので、詳細は下記サイトよりご確認ください。