田舎や離島への移住を計画している方なら一度は耳にしたことがあるであろう「移住支援制度」。

こちらは首都圏をはじめとする、都市部から地方へ移住する方が一定の条件を満たせば受けられる制度です。

支援金の受け取りや就職あっせんなど、地方で生活を始める為のハードルを下げる為に導入されているもので、その内容は国主体のものと各自治体主体のもので異なります。

事前・事後の手続きが細かかったり、自分から情報を集めに行かないと誰も教えてくれなかったりするので、支援制度の内容をちゃんと調べているかどうかで、移住時にかかるコストも大きく変わってくる場合があります。

以降の項目で日本政府が定めている移住支援制度の内容や対象者、そして各地方自治体が定めている移住支援制度の内容や対象者について詳しく解説していきます。

前述の通り、移住支援制度は国が行っているものと、各自治体が行っているものの2種類があります。

まずは国が行っている移住支援制度の内容と対象者について解説していきましょう。

移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住して起業や就業等を行った際に、申請をすれば支給されます。

世帯構成にもよりますが、単身者での場合は最大60万円、家族での移住の場合は最大100万円が給付される制度です。

移住支援金の対象者

移住支援金の対象者は以下の3つの項目すべてにあてはまる方となります。

・東京23区の在住者または東京圏（条件不利地域を除く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県）から東京23区へ通勤している人（直近10年間で5年以上の勤続年数）

・東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）

・地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

要するに、この制度は東京圏に住みながら東京23区で5年以上働かれていた方に限定されているものになります。

たとえ東京圏に住む方であっても、移住先や移住後の仕事内容などで対象から外れてしまう場合がありますので、自身が該当するかどうかは細かく確認しておきましょう。

また、移住期間にも縛りがあり、この制度を申請した方は最短でも5年間は移住先で暮らさなければなりません。

ノマドの様にさまざまな地域を転々としながら移住を繰り返す予定の方は対象から外れてしまいますのでご注意ください。

起業支援金とは、地域の課題解決にまつわる社会的事業を新たに起こす方を対象に、支給される支援金です。

効果的な企業等の促進や、地域の課題解決を目的としており、条件をクリアすれば最大で200万円が支給されます。

課題は地域によって様々ですが、主な事業分野は地域の特産品を活用した飲食店や、子育て支援をおこなう事業、まちづくり推進事業などが想定されています。

給付と金額の決定には審査がありますが、審査が通れば起業時に必要な経費の50％が給付され、その額は最大200万円です。

前述の移住支援金と併用が出来るので、移住後に起業される方は最大で300万円（単身の場合は260万円）を支援金として

受け取ることができます。

起業支援金の対象者

起業支援金を受け取ることができる対象者は「新規事業を立ち上げる方」と「事業を継承する方」の2つのパターンに分けられます。

それぞれの対象者の詳細は以下の通りです。

1．新規事業を立ち上げる方

新規事業を立ち上げる方は、以下3つの条件を全て満たす方が対象となります。

・東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域において社会的事業起こす方

・国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届または法人設立を行っている方

・起業する都道府県に居住している、または居住する予定の方

　新規事業の立ち上げで支援金を受け取る場合は、当該事業は支援金給付の対象かどうかが一番のポイントになってくるでしょう。

　申請内容の少しの違いで審査の基準から外れてしまう可能性も無いとは断言できません。

　申請前や事業計画段階で、担当の窓口へ相談することをおすすめします。

・東京圏でありながら対象外となる地域一覧（条件不利地域）

以下の自治体は「条件不利地域」という地域に括られており、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県）でありながら、移住元対象外となります。

逆に東京23区及び東京圏からこれらの地域へ移住する際は、たとえ県内での移動であっても移住支援金制度の対象になりますので、「条件不利地域」への移住を検討中の方はご確認ください。

2．事業を継承する方

事業を継承する方は、以下3つの条件を全て満たす方が対象となります。

・東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域において付加価値の高い分野（Society5.0関連など）で、社会的事業または二次創業を行う方

・国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに事業の継承承継または二次創業を行う方

・本事業を行う都道府県に居住している、または居住する予定の方

　地方移住を機に起業される方のみが対象と思われがちですが、家業を継ぐ為にUターン移住される方も、事業内容によっては対象となります。

自分は該当しているかも？と思った場合は、地方創生のサイト内で確認してみることをおすすめします。

次に自治体単位で行っている支援制度についてご紹介します。

各自治体によって内容は異なりますが、多くの自治体が設けている代表的な移住支援制度を以下4つのカテゴリでまとめました。

住宅に関する支援（家賃補助・引越し支度金など）

移住時にもっとも費用がかかるイメージの強い住宅に関する支援は事前の確認を忘れてはなりません。

住宅に関する支援で多くの自治体が設けている支援は以下の通り。

・家賃補助

・引越し支援金

・住宅購入補助

・リフォーム工事費の補助

もちろん自治体により有無は異なりますが、いずれか一つくらいであればどの自治体でも設けている場合が多いです。

また、若い人や子育て世帯の場合は増額されたり、空家の購入の場合は更に助成金がもらえたりするなど、移住者の世帯構成や年齢、移住先での住居などに応じて受け取れる支援が変わる場合もあります。

その他に「空家バンク」という専門の不動産サイトを活用しやすい状態にしていたり、移住者におすすめの不動産屋さんを紹介してくれたりなど、金銭面以外のサポートをおこなっている自治体もあります。

就職・就農に関する支援（就職祝い金・就農サポートなど）

次に移住先での仕事に関する支援制度です。

多くの自治体では地元の企業に就職して貰う方や新しく農業を始めようとしている方向けに以下のような支援制度を設けています。

・就職祝い金の給付

・就農サポート（初期費用補助、農地の紹介、初心者向け講習など）

・奨学金返済助成

就職祝い金や奨学金返済助成は年齢の上限が若めに設定されている場合が多いのですが、

就農サポートに関しては50歳以上の移住者でも対象になる自治体があります。

その他にも、内定が出た後に最終面接時にかかった移動費を負担してくれる自治体や、移住就職相談会を開いている自治体などもあります。

中でも就農に関する支援を積極的に行っている自治体が多いので、移住後は農業を始めてみたいと考えている方は、要チェックです。

就職・就農だけでなく、移住先での起業に関しても支援をおこなっている自治体が多いです。

詳しくは移住候補地のサイト等で確認する事をおすすめします。

結婚・子育てに関する支援（出産祝い金など）

少子高齢化や過疎化が深刻な問題となっている自治体は子育てや結婚に関する支援に積極的です。

該当する世代、世帯の方は事前に必ず確認しておきたい内容ですね。

子育てやその世帯に関する支援で多いのは以下の通り。

・出産祝い金

・結婚祝い金

・医療費・教育費補助

少子高齢化や過疎化が深刻な問題となっている自治体は子育てや結婚に関する支援に積極的です。

出産祝い金は子供が生まれるごとに増額していく自治体や、3人目以降に数十万円～100万円単位で支給する自治体などもあります。

類似の支援で結婚祝い金などの施策もあり、子育て世代が住みやすく、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。

出産時や結婚時にのみ支給される一時金とは別に、お子様の医療費や教育費を自治体が補助しているケースもあります。

お子様は大人よりも病院へ行く機会が多いので、このような施策を打っている自治体は子育て世帯にとっては魅力的ではないでしょうか。

移住準備に関する支援（お試し移住サポート・視察の交通費サポートなど）

移住者を呼び込むための支援制度もいくつか取り上げておきましょう。

上記3つの支援制度は移住後に受けられる支援でしたが、最後にご紹介するのは移住前の準備段階でも対象となる支援です。

主な支援策としては以下のようなものが挙げられます。

・お試し移住サポート

・視察の交通費サポート

・移住相談会

もちろん行くだけでは助成は受けられませんが、お試し移住や視察を終えた後に実際に移住してきた後に申請をすれば一部費用が給付されます。

この様なサポートがある自治体は移住体験がしやすい為、都市部からの移住希望者同士が繋がれる環境が整っており、事前の情報交換もしやすいです。

都市部からの移住者が多いと、移住者同士の繋がりが作りやすいだけでなく、地元の方々も移住者の受け入れに慣れている場合が多いので、移住後の人間関係構築も比較的容易。

その他にオンラインや対面での移住相談会を定期的に開催し、地方移住の悩みや不安を直接話せる機会を設けている自治体もあります。

自治体独自の移住支援制度は色々あるのですが、自治体により移住してきて欲しい対象が異なるので、

各自治体は呼び込みたい対象が魅力的と感じる策を講じています。

以下では対象者を4つのカテゴリに分け、それぞれにおすすめの自治体をご紹介します。

静岡県三島市は「水の都」と呼ばれており、市内各所に富士山から流れてきた美しい水と豊かな自然と触れ合える場所があります。

すぐそばに富士山を眺められる自然に溢れた環境がありながらも、中心部はそれなりに栄えており、コンパクトながらもシティ感があるのも魅力のひとつです。

そんな静岡県三島市は移住後も東京や名古屋などの都市部へ行く機会の多い方、移住前と変わらずそれらの地域へ通勤するつもりの方におすすめです。

三島市の主な支援内容は下記の通り。

・若い世帯向けの住宅取得補助

・奨学金返還補助

・保育料無償化

引越し代補助や出産祝い金など、大きな金額の給付はありませんが、子育てしやすい環境を整える為の支援や、住宅取得の為の支援制度が複数設けられているのが特徴です。

もちろん前述の国からの支援も受ける事ができる地域ではありますが、東京23区に仕事を残し、毎日東京に通勤する方は対象外になりますのでご注意ください。

一方で出勤が月の半分以下のテレワークで、東京の会社に籍を残している方は、条件を満たせば対象になる可能性があります。

該当しそうかな？と思った方は、三島市の公式webサイトでご確認ください。

大分県の豊後高田市は、大分県北部に位置する自治体です。

海と山に囲まれた自然豊かで長閑な雰囲気ですが、古い神社仏閣が多いという歴史を感じる一面も兼ね備えています。

観光客に人気の「昭和の町」商店街は、古き良きレトロな日本を味わえるスポット。

過去には「住みたい田舎ランキング」で10年連続ベスト3にランクインするという偉業も達成しています。

そんな豊後高田市は就農支援に力を入れている自治体なのですが、主に以下のような支援を設けています。

・新規就農者自立支援

・農地の取得支援（農地購入の仲介）

・アグリチャレンジスクール

・大分県親元就農給付金

主に新規就農者向けの施策となっており、具体的には短～長期の就農研修コースの受講や、就農の為の初期費用の補助、家賃の補助などがあります。

上記で挙げた「アグリチャレンジスクール」は新規就農者だけでなく、すでに農業をやっている方が新しい作物の育て方や扱い方を学びに行くこともできます。

スクールを通じて農業従事者や新規就農者との交流を深める事で、スクール修了後も情報交換をしながら事業を運営する事ができるのが魅力です。

また、大分県豊後高田市に実家のある方が限定になりますが、Uターン移住で就農を検討している方には最大年間100万円、支援期間最長2年間という資金補助も設けられています。

日本を代表する山々に囲まれた自然豊かな土地でありながら、一次産業だけでなく精密部品関係の産業も盛んな長野県は地方都市での起業を考えている方におすすめです。

東京圏へも新幹線なら2時間程度でアクセスできる為、移住後も東京への出張が定期的にある可能性が高い方にとっても魅力的な立地と言えるでしょう。

そんな長野県では「日本一創業しやすい県づくり」を目指し、主に以下のような支援をおこなっています。

・相談窓口の開設や各種創業セミナーの開催

・インターネットでの情報提供（自治体公式webサイト、Facebookなど）

・ソーシャル・ビジネス創業支援金

・税制優遇

対象業種は大まかに、社会福祉や地域の課題解決、次世代技術などに関連する業種と限定されていますが、当てはまれば最大200万円の補助を受ける事ができます。

この補助金は起業だけでなく事業継承の方も対象になりますので、家業を継ぐためにUターン移住を検討されている方も、該当しているかどうか確認する事をおすすめします。

一方で税制優遇は創業して間もない中小企業を対象としており、ますので事業継承の場合は対象外となります。

新規創業であること以外にもいくつかの条件があるのですが、該当すれば最初の3年間は法人税が免除になり、更に4・5年目は3分の2～3分の1が減税となります。

つまり、創業後5年間は法人税の減税や免税という魅力的な恩恵を受ける事ができるのです。

長崎県の五島列島にある最も大きな3つの島で構成されている五島市は、美しい海に囲まれた土地です。

島内には沖縄の離島に負けないくらい美しいビーチがあり、穏やかな暮らしを送れる環境が魅力的な離島です。

世界遺産の一部として登録されている歴史的な建築物も複数有しているという一面や、一次産業以外に観光・サービス業での就業先もあるという点が魅力とも言えます。

自治体と企業が中心となりスマートアイランド構想も進めていますので、自然の溢れる豊かな環境の中で生活しながらも、次世代テクノロジーを身近に感じる事ができる離島です。

そんな五島市はお子様のいる若い世帯向けの支援策を複数設けている自治体です。

・医療費の一部助成

・引越し代助成

・多子世帯保育料軽減

いずれも0歳～高校生の扶養家族を持つ世帯のみが対象となっていますが、条件に当てはまれば生活にかかるコストの低減が実現できます。

特に注目したいのは、3つ目に記載した多子世帯保育料軽減です。

こちらはお子様の数に応じて保育料が軽減する制度で、対象保育園（または幼稚園）にお子様を預けている世帯は保育料が2子目は半額、3子目以降は無料になります。

祝い金の様にまとまって給付されるお金も魅力がありますが、毎月・毎年かかる費用が低減できる支援を行っているという点も魅力を感じられるポイントのひとつではないでしょうか。

その他にも出生届を提出する際にオムツやベビーフードなどのプレゼントを受け取ることもできます。

前述のおすすめ自治体の中で特に気になるのが30代くらいまでの若い世代を対象にした移住支援制度が充実している五島市です。

五島市は夫婦共働きで頑張る子育て世帯だけでなく、これから結婚し、家庭を築いていくカップルやご夫婦にとっても、将来の設計が立てやすい支援制度を設けている自治体です。

具体的な支援策は前述の通りですが、支援策が充実していることに加えて、環境面でも魅力的な部分が多数あります。

海に囲まれた離島である五島市は日本有数の美しいビーチを持ち、緑豊かな山々にも触れ合うことができます。

世界遺産の一部に指定されている重要文化財も多数あるため、農業などの一次産業以外に観光業やサービス業などの働き口があるのも魅力と言えるでしょう。

旅行者も多く訪れる土地ですので、島の外から来た方に対してもフレンドリー。先輩移住者が多く、移住者同士が繋がりやすい環境です。

豊かな自然に囲まれてのびのびと子育てができる環境にありながら、市内中心部はそれなりに栄えています。

医療施設や教育施設の選択肢も複数ありますし、本土までのアクセスも飛行機で約30分程度ですので、生活面での心配も多くはないでしょう。

このような観点から、若い世代にも注目されている五島市は、東京や大阪、福岡などで対面の移住相談会や移住セミナーを開催しています。

生活環境やコスト面など詳しく知りたい方は、参加を検討してはいかがでしょうか。

この記事では政府と各自治体が定める移住支援制度についてご紹介しました。

移住支援制度は移住先を選ぶための選択肢の一つとして重要なポイントのひとつとなりますが、支援制度の内容だけで移住先を決めてしまうのはおすすめできません。

最も大切なのは移住候補地が自身の生活スタイルや求める事にマッチしているかどうかです。

最終的に移住先を決める際は、実際に候補地でお試し移住をしたり、現地の移住相談会に参加したりしてみるのが良いでしょう。

前述の五島市のように、移住者の受け入れを積極的に行っている自治体では、定期的に相談会や説明会が開催されています。

移住を本格的に検討されている方は一度相談会やお試し移住などに参加してみてはいかがでしょうか。