仕事探しの前に、まずは地方の仕事の特徴について見てみましょう。

特徴や都市部で見つけられる仕事との違いについて知ることで、これからの仕事探しでギャップを感じることが減り、より効率的な仕事探しが実現します。

これから説明する地方の仕事の特徴は主に以下4点、それぞれについて詳しくご説明していきます。

1. 有効求人倍率が高い

地方の仕事の特徴のひとつ目は、有効求人倍率の高さです。

過疎化や少子高齢化が深刻化している地方は、首都圏をはじめとする大都市や、全国の平均値と比較して、有効求人倍率が高い傾向があります。

厚生労働省のデータによると、2022年の有効求人倍率の平均値は1.28倍なのですが、首都圏に限定した場合は1倍を下回り、求人数に対して働き手が余っている状態。

一方で地方は平均値の1.28倍を上回る場合が多いため、複数の求人から求職者が仕事を選べる状態となっています。

そのため、首都圏やその他の大都市と比較すると、業種によっては就職先が決まりやすいというメリットがあるといえるでしょう。

特に深刻なのは一次産業や二次産業、そして伝統産業ですので、これらの分野へチャレンジしたい方にとっては、未経験でも就職できる可能性が大いに期待できます。

2. 都市部と比較すると賃金が安い

有効求人倍率が高い傾向がある地方の求人ですが、賃金は都市部よりも安くなる傾向があります。

その分、全体的に物価が安いため、生活に支障をきたすことはないでしょうが、仕事探しを開始してすぐの頃はそのギャップに驚く方もいるはずです。

地域によって差はありますが、同じ職業や役職でも、都市部と地方とでは都市部よりも地方の賃金の方が安くなるので、同業種でスキルを活かした転職で給与アップという考えは持たない方が良いでしょう。

また、移住先によっては光熱費や税金などが都市部よりも高くなるケースもあります。

仕事探しで移住先の給与相場を把握したら、移住後の生活費のシミュレーションを行っておくことをおすすめします。

3. インターネットに載っていない求人が多い

DX化やペーパーレス化など、仕事もデジタル化が進む昨今ですが、ベテラン勢の多い田舎の会社は、まだまだアナログなところが多いです。

そのため、求人の募集もデジタル化できず、ハローワークやローカルの紙媒体などにのみ募集広告を打っているという場合もよくあります。

全国の仕事が探せる大手求人サイトで移住先の求人が上手く探せない場合は、現地の移住相談窓口に問い合わせたり、ハローワークを活用したりすることで、より多くの求人を効率的に見つけることができるでしょう。

4. 地域によっては40代～50代でも若手として歓迎される

担い手不足の地方自治体では、還暦を超えたベテラン勢が今なお現役で働かれている会社が多いです。

そのため、一般的な転職市場では再就職の難易度が上がってしまう40～50代の場合でも若手として歓迎され、意外とすんなり就職が決まるケースがありますし、場合によってはスキルを活かしたキャリアアップ転職も実現するでしょう。中でも農業や漁業を始めとする一次産業では、50代でもまだまだ若手。

50代で長年勤めた会社を早期退職し、その資金で田舎暮らしを始めて農業や漁業にチャレンジするという方も少なくないです。

地方移住を希望する方の中には、移住後に生活環境を整えてから仕事探しを始めようと考えている方もいらっしゃるでしょう。

ですが、可能であれば移住前に仕事を探すことをおすすめします。

移住前に仕事を探すことで、主に以下4つのメリットを得られるからです。

この章ではこれらのメリットについて掘り下げて説明していきます。

1. 移住支援制度の適用対象になれる

国や各地方自治体では、移住者を誘致するためにさまざまな支援制度を設けているのですが、その条件のひとつに移住先での就職が入っています。そのため、国の支援を受ける場合は、移住先で仕事が決まっている必要があります。（一部例外やその他の条件あり）また、移住後に就職祝い金の支給や、面接時の移動費や宿泊費負担、引っ越し代補助など、金銭的な支援をおこなっている自治体も少なくありません。

申請は移住先で就労を開始した後ではありますが、移住前まで遡って、さまざまな費用を助成してもらえる可能性があるため、移住前に仕事を探すことにメリットが生じます。

なお、国が実施している地方創生移住支援事業の移住支援金は東京圏からの移住者のみが対象ですが、各自治体が独自で実施している支援制度は、その対象が東京圏に限定されていないケースが多いので、自身の移住先でどのような支援制度が設けられているのかは事前に確認しておくといいでしょう。

2. 移住後すぐに収入源を確保できる

いくら有効求人倍率が高く、人手不足の企業が多いといっても、移住後に仕事が思うように決まらない可能性もあります。

その場合、仕事が決まるまでの間は貯金を切り崩す生活となってしまい、不安が積もってくるでしょう。

しかし移住前に就職先を決めておくことで、移住後すぐに収入源を確保することができます。

移住後の収入がある程度わかると、移住後の生活準備に使える費用もわかりやすくなり、移住全体でかかるコストもよりリアルに試算できるでしょう。

3. 仕事探しや面接を通して事前に移住先について知ることができる

仕事探しを事前に行うことで、事前に地図で移住先の地理や職場の周辺環境などを確認することができ、土地勘を身につけることができます。

職場を先に決めることで、家探しのエリアを通勤可能範囲に絞りこむことができるのもポイントです。

通勤時間や通勤ルートの把握、通勤ルートにどんなお店や施設があるのか調べるなど、何も決まっていない状態よりも具体的な情報収集ができるようになり、移住準備がより有意義なものになるでしょう。

4. 移住先に早く馴染めるようになる

移住先ではご近所付き合いを始めとする人間関係の構築が最初の課題のひとつ。しかし、移住前に仕事が決まっていれば、移住と同時に会社の同僚や上司という知り合いをつくることができます。もちろんご近所付き合いはまた別の話になりますが、何か困った時に相談したり、地域の情報を共有してもらえたりする相手が移住後すぐにいるというのは、非常に心強いことではないでしょうか。

会社の仲間を通じて、地域内での人間関係をより深く構築していくこともできますので、ご近所付き合いを一から始めることに不安を抱いている方ほど、先に仕事を見つけておくことをおすすめします。

地方移住時の仕事を移住前に探すメリットはわかりましたが、地方へ足を運ばずにどのように仕事を探せばいいのでしょうか。

そんな時はやはり、インターネットを活用するのが最も良いでしょう。

一昔前であれば、一般的な転職サイトで仕事を探すことはできても、実際に選考に進む際には対面面接を避けることはできませんでした。

しかし、コロナ禍を経たことで、リモート面接やオンライン相談会を実施する企業や自治体が増えたため、ある程度のステップまでは遠隔で進めることが可能です。

そんな中で実際に仕事を探すには、大きく以下の5つの方法が主流となっています。

それぞれの方法について、メリットなども含めてご紹介していきます。

1. 地方自治体の就労支援サポートを活用する

移住者を積極的に受け入れている地方自治体は、各々が地域に根付いた就労支援サポートを実施しています。

後で詳しく例を挙げてご紹介する長崎県五島市の場合は以下のようなサイトの中で、仕事の探し方や補助金制度の案内などをおこなっているので、仕事を探す手順や関連サイト、支援制度などを一括で確認ができ非常に便利。

何より地域に最も根付いている情報なので、信頼性が高いのがポイントです。

各自治体サイトでは役所の職員や移住支援団体のスタッフを募集しているケースがあったり、求人だけでなく地場企業の紹介ページを設けていたりもするので、まずはどんな仕事や企業があるのか見てみるだけでも、移住後の生活や仕事についてよりクリアにイメージできそうですね。

2. 転職サイトで探す

大手リクルート会社などが運営する転職サイトには地方の求人も多数掲載されているので、こちらも情報収集のために使わない手はないでしょう。

ただ、全国の幅広い求人を掲載している点や、このような転職サイトに掲載していない企業も多い点などを考慮すると、転職サイトの活用のみでは情報量が少なくなってしまう可能性が高いです。

移住先をまだ決めかねているが、地方移住を検討しているという段階の方や、移住候補地の仕事の情報を収集し始めたばかりの方など、本格的な就職活動を行う前段階に活用する方法としておすすめです。

3. ハローワークインターネットサイトで探す

転職サイトに掲載されていない情報も持っているのがハローワーク。

従来のハローワークは現地へ赴き、窓口の担当者から仕事を紹介してもらったり、気になる仕事の詳細を聞いたりするようなイメージですが、今ではインターネット版があります。

こちらを活用すれば、世界中どこからでも移住先の求人情報を確認することができます。

ハローワークのインターネットサイトに掲載されている求人の中にはアナログな方法でハローワークへ届けられたものもあるので、一般的な転職サイトよりも情報量が多く、より地域密着型の求人情報を得ることができるでしょう。

また、首都圏のハローワークでは地方自治体が地方就職支援相談窓口を設けている場合もあります。

首都圏にお住まいの方は、そのような場所で直接相談してみるのもおすすめです。

4. 地域おこし協力隊への応募

地域おこし協力隊とは、国がおこなう地方活性化の政策のひとつです。

参加者は実際にその地域へ移住して、地域おこしの支援や、地場産品の開発や販売・PRなどを始めとする地域協力活動をおこないます。

活動内容や条件等は自治体によって異なりますが、慈善事業ではないため、給与もちゃんと支払われますし、住宅補助などの福利厚生がしっかりしている場合が多いです。

任期が設けられているため、特に若い世代でまずは3年未満のお試しで移住してみたいと考える層や、地域と積極的にかかわるような社会貢献的な仕事に従事したいと考えている層に人気があります。

5. 今の職場でフルリモート勤務が可能か相談する

移住後の仕事を探す前に、まずは現在の職場でフルリモート勤務ができないか相談してみるのもひとつの手です。

かつてはそんな夢みたいな都合の良いことができるわけがない、と思われていましたが、コロナ禍を経て、出社は週1や月数回程度という会社も昔に比べて増えたため、このような相談も職場へしやすい時代となりました。

実際にフルリモート可という会社は増えているので、もし現職での相談が難しい場合は、そういった会社へ転職してから移住するというのも方法のひとつです。

一括りに地方といっても、地域の特性により仕事の種類はさまざまですし、移住者本人の経験や年齢によっても就職できる仕事は変わってきます。

しかし、地方へ移住する人が就職しやすい仕事も存在しています。

以下で移住者が就職しやすい5つの仕事をご紹介するので、ぜひ仕事探しの参考にしてみてくださいね。

1. 農業

日本の田舎には人口減少によって使われなくなった農地がたくさんあり、その数は年々増え続けています。

これは日本の農業の衰退につながるため、就農支援（農業関連企業に就職したり、自分で農業を始めたりする人への支援）に力を注いでいる自治体は多いです。そのため、未経験でも就職しやすい業種のひとつとなります。

しかし、何の知識もない方が、いきなり農地を購入して一から作物を育てて収入へとつなげるのは至難の業。

まずは農業法人への就職や、自治体の支援制度を使ってみるのがおすすめです。

就農支援の具体的な内容としては、農業体験や研修の実施や初期投資費用の補助、農地貸し付けや紹介、農機具の購入補助などがあります。

2. 林業・漁業

林業や漁業は、農業よりも母数は少ないですが、自治体が積極的な支援をおこなっている場合が多いです。

農業と同じように高齢化が進んで人手不足が深刻化している産業なのですが、高度な知識や技術を要するため、若い人材が育ちにくいという課題も抱えています。

農業と同じように、法人への就職や支援制度を活用して研修を受けた上で、自分で一から始めるのが一般的な就業方法となります。

3. 医療・介護

田舎の方の自治体は少子高齢化が深刻な地域課題となっており、居住者の平均年齢も高くなることで、医療や介護サービスの需要が年々増加してきています。

その一方で施設や人手不足により、これらのサービスが十分に行き渡っていない自治体が多くあるというのが現実。

地方だけでなく都市部でも医療や介護に携わるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちは十分に需要がある業種ですが、地方の方がその需要が一気に高まります。

これらの経験者や資格保持者は、まず地方移住での就職に困る可能性は低いでしょう。

もし移住後の就職で役立つ資格を事前に取得しようと考えているのであれば、通信講座などを活用して介護職の資格を取得するのがおすすめです。

4. 製造業

地方には大手メーカーの製造工場や組み立て工場が多くあり、中には数百人単位の従業員を抱えている企業もあります。

これら、地方の工場にも人手不足の波は押し寄せており、昨今では外国人技能実習生や留学生などを雇用する企業も増えているのが現実。

人手不足は一般作業員だけでなく技術職や営業職など、さまざまな職種で発生しているので、関連スキルがある場合は、地方移住を機にすんなりと就職先が決まるだけでなく、キャリアアップもできる可能性があります。

一次産業と比較すると福利厚生もしっかりしており、給与面や生活面でも安定しているという点もポイントが高いですね。

5. 事業継承事業

継承とは、今の経営者から後継者へと経営権を引き継ぐことです。

地方の中小企業や、その地域にしかない伝統産業などは、これまで親から子へと経営権を引き継ぐのが中心だったのですが、少子化が進んでいる現在では、従業員への継承やM&Aなども増えてきているようです。

中でもその地域にしかない伝統産業は、後継者が見つからないことを理由に工場や工房を閉業してしまう場合もあり、これにより産業そのものがなくなってしまう可能性も懸念されています。

このような問題を緩和するために、事業継承の募集をかけている団体もあるようです。

将来的な事業継承を視野に入れ、伝統産業に従事するという方法も可能ですので、もし移住先の伝統工芸品や伝統技術などに興味がある場合は、そのような就職先がないか、移住相談窓口や関連団体に問い合わせてみると良いでしょう。

最後に、人気の移住先の仕事事情を見ていきましょう。

人気の移住先は移住希望者が多いため、有効求人倍率も下がってきているのでは？と思う方もいるかもしれません。

以下では2017年～2022年の5年間で1,000名以上の移住者を受け入れている長崎県五島市を例に挙げて、ご紹介していきます。

五島市のデータはこちらです。

・企業数：2,300以上（個人事業主含む）

・業種：農林水産業はもちろん、製造業、エネルギー関連、建設業、小売業、宿泊・飲食業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、教育関連など業種も豊富

・有効求人倍率：近年は1.2～1.4の高水準で推移

・移住者に人気の仕事：五島市地域づくり事業協同組合

五島市は空前の人手不足が続いている

五島市は海に囲まれた離島ですので、農業だけでなく漁業や林業もあり、前述の就職しやすい職種で挙げた製造業や医療関連などももちろんあります。

また、世界遺産の一部になっている点や、多くのテレビドラマのロケ地となっている点などにより、観光客も多い島ですので、宿泊業やサービス業なども盛んで、業種の選択肢はかなり豊富。

そんな五島市の近年の有効求人倍率は1.2～1.4を推移しています。

全国平均は1.28ですので、時期や景気によっては全国平均を下回るタイミングもありそうで、決して高いわけではありません。

しかし、ハローワークに出ていない求人もたくさんあるため、求人数に対して人材が不足している状況は続いています。

五島市で人気の「五島市地域づくり事業協同組合」とは？

「五島市地域づくり事業協同組合」とは、1年のうち特定の時期にだけ人手不足となる企業が出資しあって作った組合です。

被雇用者は、組合に所属し毎月決まった給与を受け取りながら、いろんな企業に派遣されて働きます。

給与の安定性と、さまざまな企業について知る機会を得られること、そして島内での人脈が広がることなどを理由に、移住者に人気の組合となっています。

企業側にとっては、繁忙期と閑散期で人員数の調整をすることができる点や、雇用や解雇のリスクを負う必要がないなどの点でメリットがあります。

なお、派遣先の中で長く働きたい企業が見つかったら、双方合意のうえで正社員となることも可能です。

五島市での仕事の探し方

五島市で仕事を探す場合は、ハローワークを活用したり、相談窓口へ相談したりするのが一般的です。

ハローワークはインターネットからでも求人検索ができるのですが、五島市にはハローワークに掲載されていない求人も多数あります。

そのような求人についてや、五島市での仕事探しについては、移住相談窓口やUIターン相談窓口へ問い合わせるのが良いでしょう。

年2～3回のペースでオンライン就職セミナーを実施しているので、そちらに参加してみるのもおすすめです。

今回は地方での仕事の探し方や移住者が就きやすい仕事などを実例付きでご紹介しました。

移住先の環境や状況、社会情勢などにより仕事探しの難しさも差がありますが、移住先での仕事探しの参考のひとつになればと思います。

自治体によっては、自治体の就労支援サポートを活用することで、面接時の交通費補助や、移住後に就職祝い金の支給などがあるケースも少なくないので、住みたい場所が決まったら、まずは自治体のホームページなどを確認するのがおすすめです。

移住先にどんな仕事があるのかを知ることで、その地での生活についてもより具体的にイメージがしやすくなるでしょう。